個人型確定拠出年金の運営管理機関の選び方

公開日:  最終更新日:2014/10/09

個人型確定拠出年金の運営管理機関を選ぶときには、運営管理手数料、運用商品の豊富さ、運用商品のデータをチェックします。

運営管理手数料

確定拠出年金では以下の機関が働いており、運営管理機関を通じて、それぞれに手数料を支払います。

国民年金基金連合会
加入審査、掛金の収納管理など

事務委託先金融機関
掛金等の管理、商品購入、給付金の支払いなど

運営管理機関
運用商品の選択・情報提供、資産の記録や連絡、商品購入の連絡、給付金の支払い指示など

【どの運営管理機関でも共通の手数料】

  • 国民年金連合会の加入時の手数料:2,777円
  • 国民年金連合会の手数料:月額103円
  • 事務委託先金融機関の手数料:月額64円(※ほぼ共通ですが違う場合もあり)

【運営管理機関によって異なる手数料】

  • 運営管理機関の加入時の手数料:各社が決定(一括)
  • 運営管理機関の手数料:各社が決定(月額)

国民年金連合会と事務委託先金融機関に支払う手数料は共通ですが、運営管理機関に支払う手数料は各社で違います。手数料が高いと、投資で利益が出ても手数料を支払うから年金が増えない・・・なんてことになってしまいます。
個人型の場合は運営管理機関を自分で選べますので、投資に慣れていない初心者のうちは、手数料が安い運営管理機関を選びましょう。

運用商品の豊富さ

運用商品の種類とリスク・リターンで書いたように、運用商品には元本保証型商品、国内債権、海外債権、国内株式、海外株式などがあります。
長い投資生活では、これらを組み合わせたり、使い分けることでリスクを調節する必要が出てきます。
ある程度選択の自由がきくように、運用商品が豊富な運営管理機関を選びましょう。

運用商品にかかる信託報酬・購入手数料

投資信託などの運用商品には、商品を運用するための信託報酬という費用や、購入するときに支払う購入手数料がかかる場合があります。
特に信託報酬は、投資信託を持っている間中ずっとかかるので、安い商品を選ぶことも大切です。

運用商品の利率・運用実績

確定拠出年金はお金を増やせることがメリットですので、利率・運用実績などもチェックしましょう。

WEBで公開している運営管理機関もありますが、資料請求をするとより詳細なデータが送られてきます。
運用実績は日々移り変わりますので、運営管理手数料と運用商品の豊富さから数社に絞って資料請求し、運用商品のデータを見比べるのがおすすめです。

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