確定拠出年金のリスクは企業に責任あり?

公開日:  最終更新日:2011/02/24

アメリカで、確定拠出年金による損失が企業の責任と認められたとのことです。

現実になりつつある年金倒産
確定給付に耐えかねて確定拠出制度(401K)に移行した米国企業においても、従業員が運用に興味がない現実に直面している。

従業員の多くが、401Kで標準ポートフォリオとして採用しているバランス型運用(株と債券を半々程度に持つ)に資金を入れ、運用知識が無いまま運用してきた。結果として、リーマン・ショックなどで年金原資が30%程度減少した人が増えてきた。

理論的には従業員本人が個人として責任を問われればよかったのだが、この関連で訴訟が多数発生している。その裁判で裁判所は「米国企業が運用教育を個人に十分にしなかったこと」を問題視したのだ。

従業員教育を十分に行わなかったとされた企業は、この損失を一部穴埋めさせられた。

これでは、当初捨てた確定給付制度を維持した時の運用リスクを負うどころか、運用の素人が年金を運用したことになるのでさらに後始末ができなくなってきた。

確定拠出年金は、企業年金の運用リスクを社員に押し付けられるのが企業側にとってのメリットとされていましたが、それが通用しなくなったという話ですね。
これを受けて、アメリカでは従業員教育に力を入れ始めたそうです。

日本ではどのようになっているかというと。

加入者は2010年9月末の時点で360万人と増え続ける一方で、導入企業の52.2%が投資の継続教育を行っていない。さらに、行っているところでも投資教育は形式だけ。90%を超える企業が投資教育の予算化をしていないのだ。

実際、加入者の多くが預金性の高い資産にしか投資していないので、米国のような大きな損失は考えにくい一方で、投資知識の観点から株式に投資しておらず、そのことによる機会損失は大きい。

年金担当者の14.4%が退職者の受取額が想定より少ない場合に発生し得る訴訟リスクを感じていることが、調査で明らかになった。

安易に従業員に責任を転嫁しようとし、その後のサポートを行わない企業と無知な年金担当者の責任は重い。

会社が確定拠出年金を導入したために、わけがわからないまま加入させられたという場合、積極的に投資をしようとは思わないのでしょう。
しかし、いくら「会社が勝手に」と言ったところで、その会社に所属していることを選び・加入したのは自分です。

確定拠出年金を始めたからには投資のことを勉強し、自分の年金は自分で作るという姿勢が大切になりますね。

最近の記事

確定拠出年金とは?

確定拠出年金の運用会社の選び方

確定拠出年金の運用商品の選び方

管理人の確定拠出年金選び

確定拠出年金の運用ブログ

確定拠出年金トピックス

PAGE TOP ↑